東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、債務負担行為補正では、道の駅整備事業のほか、戸籍情報システム改修業務委託料等の追加を行っております。 さらに、地方債補正では、道の駅整備事業を追加するとともに、各種事業費増減に伴う限度額の変更及び廃止を行っております。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
また、債務負担行為補正では、道の駅整備事業のほか、戸籍情報システム改修業務委託料等の追加を行っております。 さらに、地方債補正では、道の駅整備事業を追加するとともに、各種事業費増減に伴う限度額の変更及び廃止を行っております。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
戸籍などの手続、年金、子育て支援、福祉、ごみ処理や公共施設の運営など、行政が提供しているサービス全般のことと記されています。
探索におきましては、登記名義人等が記録されている戸籍謄本、除籍謄本に記載されているものが対象となることから、実質的には配偶者の方、それから子供などが探索の範囲となると考えております。
３項戸籍住民登録費、住民情報システム改修業務、456万5,000円。 第３款民生費１項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、５億7,342万3,000円。介護施設等整備事業補助金交付事業、4,115万1,000円。２項児童福祉費、幼児教育・保育施設等自動水栓設置事業、1,194万円。子育て世帯への臨時特別給付金事業、200万5,000円。
給食費については私債権でありまして、財産調査の権限がございませんので、財産調査できる範囲につきましては住民票、戸籍、商業登記簿、登記、自動車、そういったものに限られます。
このように市に引渡しがあった場合には、戸籍などを基に身寄りの調査を行うとともに、市が火葬を行い遺骨や遺留品などを保管している状況にあります。調査の結果、身寄りが判定した方については遺族に連絡の上、引取りを依頼するとともに、市が代行した経費の負担もお願いしている状況にあります。令和２年度９件のうち３件は引取り手が確認され引渡しをした状況でございます。 以上でございます。
３項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの交付件数の増加に伴い増額したものとなってございます。 ５項統計調査費では、国勢調査事業の執行額の確定に伴い、執行残額を整理したものであります。 30ページ、31ページを御覧願います。
近年、無戸籍の子供の増加が報道されており、地域などでも把握されている場合もありますが、このようなお子さんがいる家庭の給付金支給について伺います。
これら押印を省略できる主な書類といたしましては、市民課の戸籍・住民票等の証明書の請求書、税務課の税務証明交付申請書などがあります。これらの書類は、市民の皆様の利用頻度が高く、本人確認を徹底することによって押印を省略しております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に、個人番号カード交付事業費負担金として1,182万2,000円を計上いたしております。
248: ◯子供保健福祉課長 事実婚につきましては、事実婚関係に関する申立書により事実婚であることを申告いただくほか、戸籍謄本により重婚でないこと、住民票により同世帯であることなどを確認いたします。なお、同世帯でなくても、申立書により別世帯になっている理由が確認できた場合などにおきましては、助成の対象といたします。
次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の６社会保障・税番号制度普及費では、令和４年度末までにマイナンバーカードを全市民に交付するための推進経費などとして5,493万9,000円を措置しております。
戦災復興記念館大規模修繕 │ │ │ │ 泉文化創造センター大規模修繕 │ │２月24日│水 │ スポーツ施設運営管理 │ │ │ │ スポーツ施設整備事業 │ │ │ │ 戸籍住民基本台帳端末入力等事務事業
戸籍総合システム機器賃貸借料につきましては、戸籍システム機器の更新を迎えるに当たり、機器のリース期間が複数年度にわたることから、令和４年度から令和８年度まで設定いたそうとするものです。
◆２３番（氏家善男君） あと、例えば出生届とか婚姻届とか、いわゆる戸籍事務に関しては、届けを受ける市区町村の判断によるという見解だと思うのですが、これについて大崎市の考えはいかがなものでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君） 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君） これから担当部署のほうでそれぞれの手続ごとに精査をかけていく形になると思ってございます。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費の補正額の財源内訳の特定財源において、国・県支出金に149万6,000円を追加し一般財源を減額する組替えを行っております。これは、戸籍法及び番号利用法等の関連法律が改正されたことによる情報連携に必要な戸籍システムの改修に係る国庫補助金の交付決定があったことによるもので、財源につきましては、16、17ページをお開き願います。
例えば、お金をかけないところで、この相続関係を把握したいということになりますと、まずは所有者の方の戸籍をたどったりとか、あと住民票の付票を取ったりとか、そういったところがかなり難しいと。戸籍を取れたけれども読み方が分からないので、次に相続関係がどうなっているのかということは、やはり一般の方では非常に難しいところがあるかと感じております。
今回の住民情報管理経費は、デジタル手続法の改正に伴う事業として、市民課所管業務に係ります住民基本台帳システム及び戸籍の附票システムの改修を行うものでありまして、委託料として合計1,047万2,000円を計上しております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費12節委託料に戸籍附票システム改修業務委託料の減及び住民基本台帳システム改修業務委託料を計上いたしております。